#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は8,195百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当事業年度末日において、棚卸資産は122百万円増加、流動資産のその他は20百万円増加し、流動負債のその他は120百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
2022/06/24 13:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,971百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度末日において、棚卸資産は122百万円増加、流動資産のその他は20百万円増加し、流動負債のその他は120百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
2022/06/24 13:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面では、原材料価格の高騰や物流コストの上昇の影響があったものの、売上高増加や原価低減、出張や各種活動などの抑制が継続したこともあり、営業利益は53 億3千7百万円と前連結会計年度比24 億7千5百万円の増益(86.5%増)となりました。
また、経常利益につきましては、持分法適用会社の主要需要業界である半導体業界向けが好調に推移したことや、前年に比較し自動車業界向けなどが回復したことにより、131 億9千3百万円と前連結会計年度比72 億8千2百万円の増益(123.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、104 億8千9百万円と前連結会計年度比57 億6千5百万円の増益(122.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/24 13:40