有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社の機関設計を採り、監査役監査は4名で実施しております。その内訳は常勤社内監査役として赤井順一氏、福若克博氏の2名、非常勤社外監査役として松浦一悦氏、大神哲明氏の2名が就任しております。
その他、監査役会事務局として補助使用人1名(専任)がいます。
監査役監査の手続きとして、監査役会の活動状況は以下の通りです。
・監査役会開催回数及び開催間隔等
13回/年 開催間隔 ほぼ一月に1回
・個々の監査役の出席回数

氏名	開催回数	出席回数
赤井 順一	13回	13回
福若 克博	9回	9回
松浦 一悦	13回	13回
大神 哲明	9回	9回

(注)福若克博氏、大神哲明氏の出席状況は、2023年6月27日の監査役就任後に開催された回数のみを対象としています。
・平均所要時間
約1時間/回
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の妥当性、会計監査人の再任・不再任の適否、会計監査人の報酬に対する同意について検討を行っております。
監査活動としては、期初に定めた監査計画に基づき、取締役会、経営会議をはじめ、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等に出席し、必要に応じて説明を求め、質問し、意見の表明を行っております。また、代表取締役・取締役に関しては別々にヒアリングを行っております。
常勤監査役は執行に関係する事業部門のマネジメントミーティングやサステナビリティ推進部会、コンプライアンス推進部会、リスク管理部会等に出席し、必要に応じて説明を求め、助言を行っております。また、重要書類の閲覧、各事業部主管の国内外子会社往査や事業所の往査、棚卸立会等を行っております。Web会議システムなどを利用した面談による監査も実施しており、監査の適正性及び実効性を担保しております。さらにグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役との連携に努めております。
非常勤監査役は社外役員連絡会において、独立した客観的立場に基づく情報交換・認識共有を行い、取締役会において、意思決定の適法性・違法性等について適宜質問し、意見を述べております。さらに、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行うとともに、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会にて、グループ全体のリスクマネジメント推進について助言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社内に内部監査部門(人員4名)を設置し、内部監査規程に基づき監査計画を策定のうえ、業務の有効性、法令等の遵守状況及び財務報告の信頼性について検証・評価を行っております。
内部監査部門は、客観的な立場から当社の主要な事業所及び国内外のグループ会社へ往査または書面による監査を実施し、問題点の指摘及び改善に向けた提言を行っております。
また、必要に応じて外部の専門家を活用することで、内部監査の実効性向上に努めております。
内部監査の結果及び改善のための提言は、定期的に開催される「コンプライアンス推進委員会」において、内部監査部門長より代表取締役社長を含む全ての取締役及び監査役をはじめ、各部門長に対して直接報告しております。
監査役及び会計監査人と内部監査部門は定期的に会合を開催し、監査方針や監査結果の情報共有をはじめ、相互に意見交換を行うことで、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1992年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等		継続監査年数(注)
指定有限責任社員 業務執行社員	小 市 裕 之	―
	中 尾 志 都	―

(注)継続監査年数が7年以内のため記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他23名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針を以下の通り決定しております。
「会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。」
監査役会は、会計監査人としての「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「監査実施の有効性及び効率性」等の具体的要素を列挙し会計監査人より提供される「会社計算規則に基づく監査役等への通知事項」、「品質管理に関する書面」等の記載内容、及び期中の会計監査人とのコミュニケーション等から得られる情報も考慮の上、当年度の会計監査について、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認も加味し、判断を行った結果、再任しない事由が認められなかったため、再任としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当年度、当社の監査役及び監査役会は、上記の視点によるチェック表を利用し、会計監査人の監査計画及び各四半期と期末の評価を行いました。
「監査計画」においては、重点監査項目及びKAM(監査上の主要な検討事項)候補、対象となる連結対象子会社に対するスコープの設定、注目すべき事業リスク、デジタル監査ツールを利用した監査手法などを総合的に見て、さらに見積もりとの整合性(過去の監査の実施内容/実績時間との比較を含む)を勘案して、必要に応じて監査計画について質問、提言、依頼などを行いました。
また、その監査計画に基づく期中、期末の「監査の結果」及び「監査業務の進捗」に関しては、会計監査人より四半期毎に報告を受け、必要に応じて質問、提言、依頼などを行いました。
以上の評価結果から、問題はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	65	―	73	―
連結子会社	―	―	―	―
計	65	―	73	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	29	5	33	6
計	29	5	33	6

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証し適切であると判断したためです。