有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,784	8,797
勤務費用	386	386
利息費用	70	70
数理計算上の差異の発生額	△10	33
退職給付の支払額	△439	△450
企業結合による増加	―	477
その他	6	34
退職給付債務の期末残高	8,797	9,349

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,612	5,834
期待運用収益	162	175
数理計算上の差異の発生額	97	90
事業主からの拠出額	217	218
退職給付の支払額	△256	△238
年金資産の期末残高	5,834	6,080

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	164	180
退職給付費用	46	83
退職給付の支払額	△13	△69
制度への拠出額	△16	△15
企業結合による増加	―	552
その他	―	0
退職給付に係る負債の期末残高	180	732

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,942	6,649
年金資産	△6,315	△6,647
	△372	2
非積立型制度の退職給付債務	3,517	3,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,144	4,001
退職給付に係る負債	3,403	4,286
退職給付に係る資産	258	284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,144	4,001

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	386	386
利息費用	70	70
期待運用収益	△162	△175
数理計算上の差異の費用処理額	140	127
簡便法で計算した退職給付費用	46	83
その他	23	21
確定給付制度に係る退職給付費用	504	513

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	248	184
合計	248	184

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△132	51
合計	△132	51

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	40%	39%
株式	29%	29%
一般勘定	13%	13%
その他	18%	19%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.9%	3.0%
予想昇給率	4.2%	4.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円でありました。