有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	14,080	15,164
関係会社出資金	6,022	6,022

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、一株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。
なお、当事業年度においては、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金はなく、減損処理が必要な関係会社株式及び関係会社出資金はないと判断いたしました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式又は関係会社出資金の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社出資金、関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	15,164	16,149
関係会社出資金	6,022	6,022

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、一株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。
なお、当事業年度においては、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金はなく、減損処理が必要な関係会社株式及び関係会社出資金はないと判断いたしました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式又は関係会社出資金の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社出資金、関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損に影響を与える可能性があります。