有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
当社グループは、事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会については、政策や規制など社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化などによって生じる“物理”リスク・機会を特定しています。
シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等が公表している「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、当社ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業及び空調製品事業における原材料・部品の調達、製品開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しています。

4℃シナリオ	気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに約4℃上昇するとされるシナリオ。異常気象の激甚化や海面上昇など、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けは現行より強化しないとされています。
1.5℃シナリオ	カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命期以前と比較して、今世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオ。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。

項目			売上総利益への影響(注)		事業インパクト
			4℃	1.5℃	リスク	機会
移行	政策及び規制	炭素価格(炭素税)	-	4	(1.5℃)生産活動でCO2を排出しているため、炭素税が導入されることでCO2排出に伴うコストが増加する	-
		排出権取引GHG排出規制への対応	-	2	(1.5℃)排出権取引制度の強化や対象地域の拡大により、GHG排出枠を超えた場合クレジット購入などの追加コストが発生する	-
		プラスチック規制	-	3	(1.5℃)プラスチックに関する規制の進行に伴い、代替材料の置き換えやリサイクルの高度化に対応するための費用が増加する	-
		森林保護に関する政策	-	2	-	(1.5℃)森林吸収・炭素除去系クレジットの活性化に伴い、植林活動が推進され、CO2吸収機会の拡大、植林地域における雇用や産業を創出
		再エネ政策	-	2	(1.5℃)排出規制強化(炭素税等)に伴い再エネ需要が高まり、再エネ価格が上昇しエネルギーコストが増加する	(1.5℃)再エネ政策が進み、木質バイオマス発電の需要が伸びるため、間伐材等燃料提供の機会が増える
		省エネ政策	-	3	(1.5℃)省エネ政策の強化による、設備什器の高効率機への更新が迫られた場合の支出が増加する	(1.5℃)省エネ空調の需要が拡大し、通風時のエネルギーロス低減により消費電力削減が実現できる省エネフィルタの売上が増加する
	技術	再エネ・省エネ技術の普及	-	3	-	(1.5℃)省エネ政策の規制強化に伴い、省エネ製品の需要が拡大する。そのため、「ゼロシーム」をはじめとする省電力製品の売上が増加する (1.5℃)省エネ需要の拡大に伴い、消費電力量を軽減できる「伝動用ベルト」の売上が増加する (1.5℃)電源仕様ACからDCへ移行することで、送風機消費電力の省エネ需要が高まり、省エネフィルタの売上が増加する
		低炭素技術の進展	-	3	(1.5℃)EVの進展に伴いエンジン部品(内燃機関)の需要が減少に伴い、自動車向け燃料チューブの売上が減少する	(1.5℃)軽量かつ高強度を要する材料として期待されている「Namd」が技術開発により航空機や自動車に応用できた場合、軽量化が課題となっているEVや電動航空機での需要拡大により売上が増加する (1.5℃)大規模データセンターの増加に伴い、サーバーの冷却需要が増加し、冷却配管用のニーズが高まり、樹脂チューブの需要が高まる (1.5℃)低炭素化社会への移行に伴い、スマートシティー化が行われる。そのため、半導体ニーズの拡大により「半導体関連部品」の売上が拡大する (1.5℃)部品の軽量化やバッテリーの冷却需要があるEV・FCVの進展に伴い、冷却配管用樹脂チューブの売上が増加する
	市場	次世代技術の進展	-	3	-	(1.5℃)植物由来のナノセルロースフィルタが再生可能な脱炭素製品として需要が拡大する (1.5℃)蓄電技術の拡大により省エネ対策フィルタを含む空調機買い替えが増加する

項目			売上総利益への影響(注)		事業インパクト
			4℃	1.5℃	リスク	機会
物理	急性	異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂、高潮等)	3	1	(4℃)生産拠点やサプライチェーンへ甚大な影響を及ぼし、操業停止や物流機能の停止、対応コストが増加する (4℃)調達資材の納期遅延や調達(運搬)コストが増加する	-
	慢性	平均気温の上昇	3	2	(4℃)空調負荷が増加し、エネルギーコストが増加する	(4℃)気温上昇に伴い、外出機会が減少し宅配サービスの需要が拡大する。そのため、荷物搬送に使用するベルト類の売上が増加する (4℃)平均気温の上昇に伴い、定温・冷蔵・冷凍状態の維持が困難になる。そのため、コールドチェーン輸送の需要拡大により「低温特性が高いベルト」の売上が増加する (4℃)異常気象をはじめとする自然災害の影響により、施設や道路などの破損頻度が増加する。そのため、建設機械の需要が増加し、「ホース製品」の売上が増加する

(注)評価基準(影響額の目安)

1	1千万円以下
2	1千万円超5千万円以下
3	5千万円超1億円以下
4	1億円超5億円以下
5	5億円超

これらの分析・評価及び対応策の検討は、社外のコンサルティング会社と連携しながら、サステナビリティ推進委員会での議論を踏まえて実施したものです。
今後も外部環境の動向や変化を踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っていく方針です。
<対応策>列挙したリスクに対するレジリエンスを強化するために以下のような取り組みを推進しています。

分類			リスク対応の方策
大分類	中分類	小分類
移行	政策・規制	炭素価格(炭素税)	・コージェネレーションシステムの高効率運用 ・再エネ由来電力への切り替え ・インターナルカーボンプライシングの導入
		再エネ政策	・オンサイトPPA導入
		省エネ政策	・照明のLED化 ・エネルギー効率の高い機器への変更
	技術	低炭素技術の進展	・EV向け自動車部品、環境負荷低減ベルトなどの 「環境配慮型製品」の開発、販売促進
物理	急性	異常気象の激甚化 (台風、豪雨、土砂、高潮等)	・BCP対策

▼インターナルカーボンプライシング(ICP)制度の導入
2023年4月1日から当社および国内子会社において、自社の基準で二酸化炭素の排出量を仮想的に費用換算し、設備投資判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング制度」を導入し、運用を開始しました。
社内炭素価格を18,000円/1t-CO2と設定し、同制度を投資判断の基準の一つとして活用していくことで、低炭素・脱炭素設備・省エネ投資など、二酸化炭素の排出量削減に貢献する投資を加速していきます。