	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△17	△135
法人税等及び税効果調整前	6	△24
法人税等及び税効果額	△4	8
その他有価証券評価差額金	1	△15
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	△265	271
法人税等及び税効果額	55	△56
繰延ヘッジ損益	△209	215

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他	△1.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金 906百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	△1.0	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	51.1

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比14億12百万円増の80億44百万円の収入となりました。前年同期が金融機関の休日影響等で仕入債務のキャッシュ・フローが減少していたことが主な要因となります。なお法人税等の支払額は13億88百万円(前年同期は12億74百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比4億50百万円減の53億84百万円の支出となりました。設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因となります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

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