有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減価償却超過額	3		2
少額減価償却資産	3		4
減損損失	1,467		1,745
投資有価証券評価損	48		47
関係会社株式評価損	523		680
未払事業税	9		14
賞与引当金	226		260
退職給付引当金	31		36
税務上の繰越欠損金	213		254
その他	178		207
繰延税金資産小計	2,705		3,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△213		△254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,198		△2,859
評価性引当額小計	△2,411		△3,114
繰延税金資産合計	294		138
繰延税金負債
土地圧縮積立金	51		52
その他有価証券評価差額金	82		73
繰延税金負債合計	133		126
繰延税金資産の純額	160		11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.5		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9		―
住民税均等割	0.6		―
外国源泉税	15.1		―
評価性引当額の増減	24.8		―
税率変更による影響	△5.4		―
その他	△1.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。