有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減価償却超過額	5		3
少額減価償却資産	2		3
減損損失	1,432		1,467
投資有価証券評価損	46		48
関係会社株式評価損	508		523
未払事業税	25		9
賞与引当金	222		226
退職給付引当金	24		31
税務上の繰越欠損金	220		213
その他	130		178
繰延税金資産小計	2,617		2,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△73		△213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,030		△2,198
評価性引当額小計	△2,103		△2,411
繰延税金資産合計	513		294
繰延税金負債
土地圧縮積立金	51		51
その他有価証券評価差額金	77		82
繰延税金負債合計	128		133
繰延税金資産の純額	384		160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4		△29.9
住民税均等割	0.5		0.6
外国源泉税	5.5		15.1
評価性引当額の増減	△4.7		24.8
税率変更による影響	-		△5.4
その他	△2.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。