有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減価償却超過額	15		15
少額減価償却資産	5		6
減損損失	194		184
投資有価証券評価損	33		33
関係会社株式評価損	441		441
ゴルフ会員権評価損	12		12
貸倒引当金損金算入限度超過額	0		0
未払事業税	5		22
賞与引当金	178		181
退職給付引当金	373		322
役員退職慰労引当金	152		156
その他	67		88
評価性引当額	△824		△821
繰延税金資産合計	655		645
繰延税金負債
土地圧縮積立金	51		51
その他有価証券評価差額金	43		56
繰延税金負債合計	94		107
繰延税金資産の純額	561		538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	32.83		30.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△17.4		△14.6
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額の増減	1.8		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.7		-
その他	△6.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		16.4