有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減価償却超過額	16		16
少額減価償却資産	7		8
減損損失	213		1,316
投資有価証券評価損	33		44
関係会社株式評価損	661		657
ゴルフ会員権評価損	12		12
貸倒引当金損金算入限度超過額	0		0
未払事業税	12		12
賞与引当金	196		201
退職給付引当金	342		358
役員退職慰労引当金	162		172
債務保証損失引当金	100		59
その他	87		97
評価性引当額	△1,172		△2,641
繰延税金資産合計	676		315
繰延税金負債
土地圧縮積立金	51		51
その他有価証券評価差額金	59		43
繰延税金負債合計	111		95
繰延税金資産の純額	564		220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.7		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.3		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	75.1		6.6
住民税均等割	△5.1		△0.5
外国源泉税	△28.9		△4.3
試験研究費等税額控除	6.8		-
評価性引当額の増減	△125.5		△48.8
その他	3.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.6		△17.6