有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減価償却超過額	9		8
少額減価償却資産	4		3
減損損失	1,467		1,450
投資有価証券評価損	74		74
関係会社株式評価損	508		508
ゴルフ会員権評価損	2		1
未払事業税	17		3
賞与引当金	265		211
退職給付引当金	416		20
役員退職慰労引当金	0		0
税務上の繰越欠損金	-		392
その他	125		107
繰延税金資産小計	2,891		2,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,056		△2,076
評価性引当額小計	△2,056		△2,259
繰延税金資産合計	834		523
繰延税金負債
土地圧縮積立金	51		51
その他有価証券評価差額金	33		37
繰延税金負債合計	85		89
繰延税金資産の純額	749		434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3		△19.0
住民税均等割	1.3		0.3
外国源泉税	4.1		8.1
評価性引当額の増減	1.7		0.7
その他	△2.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		22.3