	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	342	358
役員退職慰労引当金	162	172
債務保証損失引当金	100	59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	607	613
役員退職慰労引当金	167	177
子会社の繰越欠損金	21	137

(注) 評価性引当額が14億44百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、減損損失に関する評価性引当額を11億3百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:07

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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#5 重要な引当金の計上基準（連結）

重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:07