- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。「産業機器事業」は、OA、医療、モータ及びウレタン等の製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2022/06/28 14:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,651百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,540百万円には、セグメント間取引消去△934百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,475百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額61百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 14:35 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/28 14:35- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 14:35 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は1億36百万円増加し、売上原価は8億40百万円減少し、営業利益は9億83百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 14:35- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15億27百万円減少し、売上原価は15億54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
2022/06/28 14:35- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/28 14:35 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「金属加工事業」で1,227百万円、「機能品事業」で237百万円、「ホース事業」で36百万円、「防振事業」で25百万円減少しております。なお、セグメント損益に与える影響は軽微であります。2022/06/28 14:35 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
2022/06/28 14:35- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/28 14:35- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/28 14:35- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/28 14:35- #13 監査報酬（連結）
監査等委員会監査:常勤の監査等委員(1名)、非常勤の監査等委員(2名)
監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役と定期に協議することにより経営の監査監督機能を担っております。さらに監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び部門長等から業務執行状況、資産管理、安全管理、設備保全等の実査状況、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無並びに重要な会議について定期的に報告を受け、3ヶ月に1度の定時監査等委員会においてその報告及び重要事項につき協議しております。
新型コロナウイルスの感染症の影響により、適宜電話会議システムやインターネットツール等を活用し、社内の関連部門及び会計監査人との間で、適切かつ良好なコミュニケーションを維持・継続いたしております。
2022/06/28 14:35- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社では社外取締役の独立性については、会社との間で利害関係がないことを前提とし、経営陣に対し忌憚のない質問や意見を適宜述べられることが基本であると考えております。このことは企業統治において重要な機能であり、当社は社外取締役には経営陣から独立した立場からの監督機能と、経営に対する的確な助言という役割を期待して選任しており、監査等委員である取締役(社外取締役)には経営陣から独立した立場からの監視機能と、適法性、妥当性の観点からの監査の役割を期待して、選任しております。なお、当社は、独立性に関する基準または方針を定めておりません。
また、社外取締役(監査等委員)は、内部監査室が実施した業務全般に亘る内部監査の内容、監査法人による監査計画及び監査結果の内容及び取締役及び部門長等の業務執行、資産管理等の実査状況、重要な会議等の報告を受け、その内容について意見交換や協議を行い、監査を実施しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2022/06/28 14:35- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (百万円) | | (百万円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 13 | | 9 |
| 少額減価償却資産 | 6 | | 4 |
| 減損損失 | 1,488 | | 1,467 |
| 繰延税金負債合計 | 88 | | 85 |
| 繰延税金資産の純額 | 617 | | 749 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (百万円) | | (百万円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 1,584 | | 1,562 |
| 土地圧縮積立金 | 51 | | 51 |
| 退職給付に係る資産 | 62 | | 63 |
| 在外子会社の留保利益 | 1,037 | | 1,192 |
| 繰延税金負債計 | 1,401 | | 1,621 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債の純額 | 34 | | 7 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況は次のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べて12億21百万円増加し、650億39百万円となりました。
主な要因は、安全在庫の確保に伴う商品及び製品の増加等による流動資産の増加15億25百万円によるものです。固定資産は、設備投資の抑制に伴う有形固定資産の減少等により3億4百万円減少しております。
2022/06/28 14:35- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/28 14:35- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2022/06/28 14:35- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
2022/06/28 14:35- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響が翌事業年度中も続くと仮定しており、当該仮定のもと固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
2022/06/28 14:35- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損(国内子会社 末吉工業株式会社)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/28 14:35- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/28 14:35- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 8百万円 | 14百万円 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/28 14:35- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,814円33銭 | 2,002円05銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 75円69銭 | 127円24銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
