有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損(国内子会社 末吉工業株式会社)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 -末吉工業株式会社の金属加工事業	1,051	999
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な資産以外の構成資産である土地の正味売却価額を主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における回収可能価額として含めております。
② 主要な仮定
当期末において金属加工事業を営む連結子会社末吉工業株式会社においては新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響による受注の落ち込みからの回復遅れ、販売単価の値上げ遅延に伴う不採算事業の拡大、不採算事業からの撤退遅れにより、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
末吉工業株式会社の割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積っていますが、当該計画においては、製品販売価格の値上げや、不採算事業からの撤退といった重要な見積り・前提を使用しています。また、土地の正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りにより策定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損認識に影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産の減損(米国子会社 フコクアメリカインク)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

科目名	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 -フコクアメリカインクの機能品事業	1,107
減損損失	-

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。
② 主要な仮定
当期末において機能品事業を営む連結子会社フコクアメリカインクにおいては新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響に伴う米国での自動車生産台数の落ち込みによる会社製品の需要低減、原材料価格の高騰、生産合理化、経費削減等の体質改善の遅れにより、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
フコクアメリカインクの割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積っていますが、当該計画においては、新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響が翌連結会計年度中も続くとの見込みを反映した顧客ごとの予測受注量や、輸送費高騰の解消に伴う原価率改善、生産サイクル短縮による労務費圧縮といった重要な見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は経営者による最善の見積りにより策定していますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足によるさらなる生産調整等、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損認識に影響を与える可能性があります。