有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損(タイフコク株式会社、上海フコク有限公司)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

科目名	タイフコク株式会社 防振事業 (タイ)	上海フコク有限公司 防振事業 (中国)
有形固定資産及び無形固定資産	1,313	320
減損損失	―	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。
② 主要な仮定
(タイフコク株式会社)
当連結会計年度末において、連結子会社タイフコク株式会社における防振事業について、タイ国での自動車ローン審査厳格化による新車需要の低迷並びに商用車の販売不振による会社製品の需要低減、原材料価格の高騰、生産合理化や経費削減等の体質改善の遅れにより、継続して営業損失が計上され、減損の兆候を識別しております。しかし、輸送費用や原材料価格上昇分の製品単価へ反映による収益の向上や他拠点からの支援による不良品対策の体制強化等を行っており、当該対策後のキャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
タイフコク株式会社の割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積っていますが、当該計画においては、現地市場の需要回復に伴う外部顧客向け販売数量の増加や不良品削減による製造原価の削減といった重要な見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(上海フコク有限公司)
当連結会計年度末において、連結子会社上海フコク有限公司における防振事業について、中国での建機市場の不振による会社製品の需要低減、新工場への移転に伴う工場の生産ラインの低稼働率による製造原価の上昇、生産合理化や経費削減等の体質改善の遅れにより、継続して営業損失が計上され、減損の兆候を識別しております。しかし、新規顧客の開拓や親会社からの生産移管等グループ内での生産の最適化を行っており、当該対策後のキャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
上海フコク有限公司の割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積っていますが、当該計画においては、現地市場の需要回復に伴う外部顧客向け販売数量の増加や親会社からの生産移管による販売数量の増加といった重要な見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は経営者による最善の見積りにより策定していますが、物価高騰の影響、現地輸送機市場(タイフコク)、建機市場(上海フコク)の需要回復等の当該仮定に重要な影響を与える外部環境変化の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損認識に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性(株式会社フコク)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 -株式会社フコク	523	513

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。
当社は、前連結会計年度において半導体不足の長期化に伴う自動車メーカー各社の生産調整や原材料価格及び光熱費の高騰の継続、並びに退職給付制度終了や在外子会社の清算といった臨時的な要因も伴い、重要な税務上の繰越欠損金が生じており、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)における分類4に該当しております。当連結会計年度においても課税所得は生じておりますが、重要な税務上の欠損繰越金残高が相当程度残っている状況となるため、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画においては、自動車メーカー各社からの受注数量の増加並びに原材料価格及び人件費の上昇による製造原価の上昇及びそれらの得意先への販売単価への転嫁見込みといった重要な見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、物価高騰の影響、自動車メーカーからの受注数量増加等の当該仮定に重要な影響を与える外部環境変化により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。