有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損(当社 防振事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

科目名	当社 防振事業
有形固定資産及び無形固定資産	1,670
減損損失	918

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積りしております。
② 主要な仮定
当連結会計年度末において、当社における防振事業について、市場における電動化の進展が想定を下回ったこと等により、継続して営業損失が計上され、減損の兆候を識別しております。また、減損損失認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を実施しております。
減損テストの結果、同資金生成単位の処分コスト控除後の正味売却価額及び使用価値をそれぞれ算定し、使用価値が正味売却価額を上回ったため、使用価値1,670百万円を回収可能価額とし、帳簿価額との差額918百万円を連結損益計算書の特別損失に減損損失として計上しております。
使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の中期計画を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数に相当する期間に亘り見積っております。当該見積りにおいては、将来受注数量の増加及び販売単価の上昇並びに経済的残存使用年数到来時の不動産処分価額といった重要な見積り・前提を使用しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の見直しが必要な市場環境や経営環境等の重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失を計上する可能性があります。