#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,651百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,540百万円には、セグメント間取引消去△934百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,475百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額61百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 14:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1億36百万円増加し、売上原価は8億40百万円減少し、営業利益は9億83百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15億27百万円減少し、売上原価は15億54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 業務執行取締役に対する単年度の連結業績目標の達成に向けたインセンティブを高めることを目的として、前年度の業績目標の達成具合に応じて算出された額を、確定額として翌事業年度中に支給します。
役員期末手当は、期末手当基準額に、役位に応じて定めた係数と前年度の連結営業利益(公表予想額)の達成具合に応じて定めた係数を乗じて決定することとしています。
評価指標に連結営業利益を採用した理由は、毎事業年度における事業目標の達成と業績向上への貢献意識を高めることを目的とするためです。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症再拡大の一方、各国で防疫と経済の両立政策が広まり、緩やかな景気回復に向かいました。半導体の供給不足による自動車メーカーの生産調整、原材料費や輸送費及び燃料費の上昇など、企業経営に対する圧迫要因も発生しましたが、各国の経済活動の制限緩和等により、当社グループの事業においても、需要はおおむね回復基調にあります。
このような経営環境を受けて、当社グループの受注も回復傾向にあり、連結売上高は前年同期比13.1%増の715億4百万円となりました。損益につきましては、増収に加え、グループ全体の体質強化や生産体制改善の取り組みの継続などにより、営業利益は前年同期比152.4%増の17億49百万円、経常利益は同75.7%増の25億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.2%増の20億84百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は15億27百万円減少し、損益への影響につきましては軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
当期末において金属加工事業を営む連結子会社末吉工業株式会社においては新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響による受注の落ち込みからの回復遅れ、販売単価の値上げ遅延に伴う不採算事業の拡大、不採算事業からの撤退遅れにより、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
末吉工業株式会社の割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積っていますが、当該計画においては、製品販売価格の値上げや、不採算事業からの撤退といった重要な見積り・前提を使用しています。また、土地の正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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