固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

銘柄	金額(千円)
ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インク	1,455,326
ニチリン テネシー インク	633,121
ニチリン ユー・ケー・リミテッド	596,502
ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ	489,627
ニチリン インク	426,160
その他	1,043,124
合計	4,643,862

ロ.関係会社出資金

相手先	金額(千円)
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド	1,036,848
上海日輪汽車配件有限公司	656,024
日輪橡塑工業(上海)有限公司	346,832
合計	2,039,704

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#5 事業等のリスク

当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。
(11)固定資産の減損
当社グループは、平成18年12月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 2,879,822千円
固定資産 775,531
資産合計 3,655,353

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#9 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/26 13:39

#10 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	8千円	8千円
計	8	8

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	56,729千円
機械装置及び運搬具	1,887	4,900
その他	-	254
計	1,887	61,884

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	5,352千円	20,353千円
機械装置及び運搬具	18,711	52,153
建設仮勘定	571	441
その他	185	2,772
計	24,820	75,721

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。2014/03/26 13:39

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得等により持分法適用会社から連結子会社となったニチリン(タイランド)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,879,822千円
固定資産	775,531
流動負債	△1,078,823

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#16 減損損失に関する注記（連結）

(5)減損損失の金額
減損処理額9,460千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	180,372		301,209
固定資産-繰延税金資産	419,896		77,699
流動負債-繰延税金負債	53,272		195,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は23,042百万円(前連結会計年度末16,620百万円)となり、6,421百万円増加しました。主な増加内容は、現金及び預金の増加3,675百万円、受取手形及び売掛金の増加2,126百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加540百万円、繰延税金資産の増加120百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,419百万円(前連結会計年度末14,406百万円)となり、2,013百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加1,657百万円、投資有価証券の増加696百万円、繰延税金資産の減少342百万円などによるものであります。

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 9年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/26 13:39

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はニチリン(タイランド)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	ニチリン(タイランド)
流動資産合計	2,012,007千円
固定資産合計	678,239

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.関連当事者との取引

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