有価証券報告書-第131期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資評価引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態および経営成績等を勘案した必要額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成26年6月18日開催の代議員会により、「特例解散申請」の決議を行い、平成26年6月27日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請しました。その後、同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受けました。これにより、当事業年度において、厚生年金基金解散損失467,580千円(特別損失)を計上しており、前事業年度に計上した年金資産消失損453,684千円(特別損失)と合わせ、921,264千円を退職給付引当金として一括計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。