有価証券報告書-第131期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成26年6月18日開催の代議員会により、「特例解散申請」の決議を行い、平成26年6月27日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請しました。その後、同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受けました。これにより、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失467,580千円(特別損失)を計上しており、前連結会計年度に計上した年金資産消失損453,684千円(特別損失)と合わせ、921,264千円を退職給付に係る負債として一括計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成26年6月18日開催の代議員会により、「特例解散申請」の決議を行い、平成26年6月27日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請しました。その後、同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受けました。これにより、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失467,580千円(特別損失)を計上しており、前連結会計年度に計上した年金資産消失損453,684千円(特別損失)と合わせ、921,264千円を退職給付に係る負債として一括計上しております。