- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (1998年3月31日公布法律第34号) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2021/06/24 11:28- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
b 仕掛品
総平均法に基づく原価法
C 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 11:28 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これは、退職給付に係る負債が 215百万円減少したものの、長期借入金が 729百万円増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、10,285百万円と、前連結会計年度末に比べ 4,077百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失 4,417百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 4,316百万円減少したことなどが主な要因であります。
2021/06/24 11:28- #4 追加情報、財務諸表(連結)
当社の長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,313百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2021/06/24 11:28- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,313百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2021/06/24 11:28- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2021/06/24 11:28- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/24 11:28- #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(タームローン契約の概要)
| (1)組成金額 | 3,000百万円 |
| (7)参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行 |
| (8)財務制限条項 | ① 2021年3月期決算以降、各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末日における純資産の75%以上を維持すること。② 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 |
(コミットメントライン契約の概要)
| (1)組成金額 | 1,000百万円 |
| (7)参加金融機関 | 株式会社りそな銀行 |
| (8)財務制限条項 | ① 2021年3月期決算以降、各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末日における純資産の75%以上を維持すること。② 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 |
2021/06/24 11:28- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,506.63円 | 3,206.88円 |
| 1株当たり当期純損失 | 412.34円 | 1,392.11円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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