有価証券報告書-第97期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
9 のれん及び無形資産
(1)増減表
取得原価 (単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
償却費は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、主として使用価値によって算定しております。使用価値の仮定については、「注記8 有形固定資産」に記載しております。
バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を事業とするAGC Biologics A/S及びAGC Biologics, Inc.並びにAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれん、前連結会計年度末50,337百万円、当連結会計年度末52,908百万円については化学品セグメントの金額に含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、バイオ医薬品市場の平均成長率(8%を想定)及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託に関する新型培養設備の導入による生産能力の拡大に当社グループのシナジー効果による成長性を加味した5年間の将来キャッシュ・フローに、以後の永続価値を加えて使用価値を算出しております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は前連結会計年度において12%、当連結会計年度において15%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が前連結会計年度にて9%、当連結会計年度にて15%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
スーパーハイエンドCCL(Copper Clad Laminate、銅張積層板)事業及び産業用フィルム事業(以下、「スーパーハイエンドCCL事業等」という。)の取得から生じたのれん、前連結会計年度22,416百万円、当連結会計年度22,911百万円(無形資産は7,243百万円、当該のれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの帳簿価額は31,975百万円)については電子セグメントの金額に含まれております。当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおいては、経営者が作成した5年間の事業計画を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考慮して見積られた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて使用価値を算出しており、回収可能価額37,956百万円がのれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるスーパーハイエンドCCL事業等の事業計画は、市場の拡大及び拡販施策を通じた市場シェア獲得に伴うスーパーハイエンドCCL事業における製品の販売数量の増加並びに生産性の向上等に伴う利益率の上昇を前提として作成しております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は前連結会計年度において13%、当連結会計年度において15%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が前連結会計年度において3%、当連結会計年度において3%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において6~13%、当連結会計年度において6~14%であります。
前連結会計年度にて、のれんの減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。
米中貿易摩擦の影響などによる中国市場での需要の減少を踏まえ、電子セグメントに含まれているプリント基板材料事業の一部にかかるのれんについて、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、のれんについて8,161百万円(有形固定資産及び無形資産も含めた減損損失14,761百万円。「注記21 費用の性質別分類」参照。)の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値に基づき割引率14%を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
上記に加えて、市場の低迷あるいは変化等により、ガラスセグメントに含まれている建築用ガラス及び自動車用ガラスの一部の資金生成単位において、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,531百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
当社グループの連結財政状態計算書に計上されているのれんについて、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)無形資産の減損損失
前連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、主にガラスセグメント及び電子セグメントに含まれている一部の資金生成単位において4,903百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、無形資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)増減表
取得原価 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||
| のれん | 無形資産 | のれん | 無形資産 | ||||||
| 顧客関係 | その他 | 合計 | 顧客関係 | その他 | 合計 | ||||
| 1月1日残高 | 124,659 | 42,482 | 135,829 | 178,311 | 1月1日残高 | 139,387 | 51,274 | 140,186 | 191,460 |
| 個別取得 | - | - | 4,733 | 4,733 | 個別取得 | - | - | 9,952 | 9,952 |
| 企業結合による取得 | 13,545 | 9,433 | 59 | 9,493 | 企業結合による取得 | - | - | - | - |
| 売却及び除却 | - | - | △1,511 | △1,511 | 売却及び除却 | - | - | △3,732 | △3,732 |
| 為替換算差額 | 1,182 | △641 | 753 | 112 | 為替換算差額 | 4,852 | 3,103 | 3,884 | 6,987 |
| その他の増減 | - | - | 320 | 320 | その他の増減 | 114 | - | - | - |
| 12月31日残高 | 139,387 | 51,274 | 140,186 | 191,460 | 12月31日残高 | 144,354 | 54,377 | 150,290 | 204,668 |
償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||
| のれん | 無形資産 | のれん | 無形資産 | ||||||
| 顧客関係 | その他 | 合計 | 顧客関係 | その他 | 合計 | ||||
| 1月1日残高 | △20,713 | △5,216 | △103,131 | △108,347 | 1月1日残高 | △21,323 | △8,120 | △110,679 | △118,800 |
| 償却費 | - | △2,919 | △7,703 | △10,622 | 償却費 | - | △3,348 | △7,921 | △11,269 |
| 減損損失 | - | - | - | - | 減損損失 | △9,693 | △2,350 | △2,552 | △4,903 |
| 売却及び除却 | - | - | 1,295 | 1,295 | 売却及び除却 | - | - | 3,557 | 3,557 |
| 為替換算差額 | △610 | 15 | △824 | △808 | 為替換算差額 | △741 | △566 | △2,499 | △3,065 |
| その他の増減 | - | - | △316 | △316 | その他の増減 | 320 | - | △273 | △273 |
| 12月31日残高 | △21,323 | △8,120 | △110,679 | △118,800 | 12月31日残高 | △31,438 | △14,387 | △120,368 | △134,755 |
帳簿価額
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||
| のれん | 無形資産 | のれん | 無形資産 | ||||||
| 顧客関係 | その他 | 合計 | 顧客関係 | その他 | 合計 | ||||
| 1月1日残高 | 103,946 | 37,265 | 32,698 | 69,964 | 1月1日残高 | 118,063 | 43,153 | 29,506 | 72,660 |
| 12月31日残高 | 118,063 | 43,153 | 29,506 | 72,660 | 12月31日残高 | 112,916 | 39,990 | 29,922 | 69,913 |
償却費は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 当連結会計年度末 (2021年12月31日) | |
| ガラス | 25,275 | 24,277 |
| 電子 | 36,478 | 29,630 |
| 化学品 | 56,309 | 59,008 |
| 合計 | 118,063 | 112,916 |
資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、主として使用価値によって算定しております。使用価値の仮定については、「注記8 有形固定資産」に記載しております。
バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を事業とするAGC Biologics A/S及びAGC Biologics, Inc.並びにAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれん、前連結会計年度末50,337百万円、当連結会計年度末52,908百万円については化学品セグメントの金額に含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、バイオ医薬品市場の平均成長率(8%を想定)及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託に関する新型培養設備の導入による生産能力の拡大に当社グループのシナジー効果による成長性を加味した5年間の将来キャッシュ・フローに、以後の永続価値を加えて使用価値を算出しております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は前連結会計年度において12%、当連結会計年度において15%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が前連結会計年度にて9%、当連結会計年度にて15%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
スーパーハイエンドCCL(Copper Clad Laminate、銅張積層板)事業及び産業用フィルム事業(以下、「スーパーハイエンドCCL事業等」という。)の取得から生じたのれん、前連結会計年度22,416百万円、当連結会計年度22,911百万円(無形資産は7,243百万円、当該のれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの帳簿価額は31,975百万円)については電子セグメントの金額に含まれております。当該のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおいては、経営者が作成した5年間の事業計画を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考慮して見積られた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて使用価値を算出しており、回収可能価額37,956百万円がのれん及び無形資産を含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるスーパーハイエンドCCL事業等の事業計画は、市場の拡大及び拡販施策を通じた市場シェア獲得に伴うスーパーハイエンドCCL事業における製品の販売数量の増加並びに生産性の向上等に伴う利益率の上昇を前提として作成しております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は前連結会計年度において13%、当連結会計年度において15%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が前連結会計年度において3%、当連結会計年度において3%を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において6~13%、当連結会計年度において6~14%であります。
前連結会計年度にて、のれんの減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。
米中貿易摩擦の影響などによる中国市場での需要の減少を踏まえ、電子セグメントに含まれているプリント基板材料事業の一部にかかるのれんについて、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、のれんについて8,161百万円(有形固定資産及び無形資産も含めた減損損失14,761百万円。「注記21 費用の性質別分類」参照。)の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値に基づき割引率14%を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
上記に加えて、市場の低迷あるいは変化等により、ガラスセグメントに含まれている建築用ガラス及び自動車用ガラスの一部の資金生成単位において、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,531百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
当社グループの連結財政状態計算書に計上されているのれんについて、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)無形資産の減損損失
前連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、主にガラスセグメント及び電子セグメントに含まれている一部の資金生成単位において4,903百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、無形資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。