5204 石塚硝子

5204
2026/05/22
時価
121億円
PER 予
5.57倍
2010年以降
赤字-94.72倍
(2010-2026年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.2-0.84倍
(2010-2026年)
配当 予
2.51%
ROE 予
5.69%
ROA 予
2.15%
資料
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石塚硝子(5204)の売上高 - 紙容器関連の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月20日
77億1600万
2013年6月20日 -73.28%
20億6200万
2013年9月20日 +107.76%
42億8400万
2013年12月20日 +45.96%
62億5300万
2014年3月20日 +27.25%
79億5700万
2014年6月20日 -74.69%
20億1400万
2014年9月20日 +106.85%
41億6600万
2014年12月20日 +46.14%
60億8800万
2015年3月20日 +30.24%
79億2900万
2015年6月20日 -72.3%
21億9600万
2015年9月20日 +99.5%
43億8100万
2015年12月20日 +43.16%
62億7200万
2016年3月20日 +28.76%
80億7600万
2016年6月20日 -75.72%
19億6100万
2016年9月20日 +108.21%
40億8300万
2016年12月20日 +44.6%
59億400万
2017年3月20日 +27.34%
75億1800万
2017年6月20日 -73.36%
20億300万
2017年9月20日 +100.85%
40億2300万
2017年12月20日 +43.95%
57億9100万
2018年3月20日 +25.76%
72億8300万
2018年6月20日 -74.17%
18億8100万
2018年9月20日 +103.62%
38億3000万
2018年12月20日 +45.14%
55億5900万
2019年3月20日 +26.75%
70億4600万
2019年6月20日 -72.98%
19億400万
2019年9月20日 +104.94%
39億200万
2019年12月20日 +49.05%
58億1600万
2020年3月20日 +27.29%
74億300万
2020年6月20日 -75.25%
18億3200万
2020年9月20日 +105.51%
37億6500万
2020年12月20日 +46.88%
55億3000万
2021年3月20日 +31.14%
72億5200万
2021年6月20日 -75.08%
18億700万
2021年9月20日 +108.69%
37億7100万
2021年12月20日 +44.68%
54億5600万
2022年3月20日 +27.16%
69億3800万
2022年6月20日 -74.01%
18億300万
2022年9月20日 +102.33%
36億4800万
2022年12月20日 +51.21%
55億1600万
2023年3月20日 +29.57%
71億4700万
2023年6月20日 -71.5%
20億3700万
2023年9月20日 +118.56%
44億5200万
2023年12月20日 +49.03%
66億3500万
2024年3月20日 +28.62%
85億3400万
2024年6月20日 -74.81%
21億5000万
2024年9月20日 +106.65%
44億4300万
2025年3月20日 +92.87%
85億6900万
2025年9月20日 -44.75%
47億3400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンスをしております。「プラスチック容器関連事業」は、PETボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/17 12:57
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、紙容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)及びガラスびん関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/17 12:57
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/17 12:57
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/17 12:57
#5 事業の内容
ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。
紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。
プラスチック容器関連 PETボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。
2025/06/17 12:57
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 1,546百万円
営業利益 67百万円
2025/06/17 12:57
#7 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこれらに関連した事業活動を展開しております。製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。したがって、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
その他に、顧客から原材料等を仕入れ加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除した金額で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/17 12:57
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/17 12:57
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。
したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
2025/06/17 12:57
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 12:57
#11 従業員の状況(連結)
2025年3月20日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ハウスウェア関連713[ 49]
紙容器関連170[ 21]
プラスチック容器関連308[185]
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/17 12:57
#12 株式の保有状況(連結)
(ハ)特定投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額等に関する情報
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
839987
明治ホールディングス㈱244,936244,936紙容器関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。
828837
㈱パイロットコーポレーション18,60018,600ガラス関連事業・プラスチック関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。(注4)
7971
1110
雪印メグミルク㈱3,3643,058紙容器関連事業において、重要な関係先であり、中長期的な取引の維持・発展、企業価値向上のため保有しております。(注3)
98
(注) 1.当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式についても記載しております。
2.各銘柄の定量的な保有効果等の記載については困難であるため記載しておりません。
2025/06/17 12:57
#13 研究開発活動
2025/06/17 12:57
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
陶磁器は、需要が旺盛な海外のホテル・レストラン及びエアライン向けの販売拡大を進め、国内はグループ内での連携拡大を含めた物流の効率化を推し進めます。また、廃棄される卵殻を原料の一部に置き換えるなど、環境負荷低減への取り組みを進めます。
<紙容器関連事業>円安進行等の影響により液体用紙容器の主原料である原紙の高止まりに加えて飲料原価の高騰も重なり、紙容器飲料市場は縮小の見込みです。
このような環境下においても安定した事業基盤を築くため、国産原紙の深化による国内市場の拡大と並行して海外市場への挑戦を行います。また、持続可能な社会の実現に向け、原紙軽量化など環境負荷の継続的低減の取り組みを進めます。
2025/06/17 12:57
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030~挑戦し続けることにより、躍動する企業へ~」を策定しております。また、これに基づき策定した当期を最終年度とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope1+2において50%削減・Scope3において25%削減(ともに2020年度対比)に向けたロードマップ作りとその実践に取り組みました。
業績につきましては、売上高はガラスびん関連事業、ハウスウェア関連事業及びプラスチック容器関連事業が減収となり、売上高は55,994百万円(前期比3.3%減)となりました。利益につきましては、売上高の減収に加えて、プラスチック容器関連事業新工場の立ち上げ費用が先行して発生したこと、ガラスびん関連事業の溶解炉定期更新に伴う生産停止の影響などにより、営業利益3,849百万円(前期比29.5%減)、経常利益3,713百万円(前期比30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,088百万円(前期比34.4%減)となりましたが、2024年度連結営業利益3,500百万円の目標を達成することができました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2025/06/17 12:57
#16 設備投資等の概要
ハウスウェア関連においては、金型の取得及び設備の維持更新など302百万円の設備投資を実施いたしました。
紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新など92百万円の設備投資を実施いたしました。
プラスチック容器関連においては、当連結会計年度から稼働を開始したPETボトル用プリフォーム工場の新規投資など6,165百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/17 12:57
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/17 12:57
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
前事業年度に減損の兆候を認識していた資産グループについて、前事業年度に策定した事業計画の達成状況、また、翌事業年度の事業計画等を考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別しておりません。
見積りの主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画を基礎とした売上高及び営業利益の予測であります。経済環境や事業環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)
2025/06/17 12:57
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)
営業取引による取引高
売上高1,880百万円1,623百万円
仕入高13,68912,010
2025/06/17 12:57

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