(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、紙容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)及びガラスびん関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	257	90	167
合計	257	90	167

(単位:百万円)
	当連結会計年度(2023年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	257	116	141
合計	257	116	141

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	24	25
1年超	152	127
合計	177	152

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
支払リース料	30	30
減価償却費相当額	25	25
支払利息相当額	6	5

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。