(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
紙容器関連における生産設備(「建物附属、機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,594	2,761	1,833
工具、器具及び備品	29	28	0
ソフトウェア	30	29	1
合計	4,654	2,819	1,835

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,339	3,109	1,230
合計	4,339	3,109	1,230

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	586	658
1年超	1,429	761
合計	2,015	1,420

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
支払リース料	681	648
減価償却費相当額	586	550
支払利息相当額	82	61

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
1年内	300	296
1年超	1,990	1,664
合計	2,290	1,961