(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
紙容器関連における生産設備(「建物附属、機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,339	3,109	1,230
合計	4,339	3,109	1,230

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,138	2,439	699
合計	3,138	2,439	699

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	658	270
1年超	761	532
合計	1,420	803

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
支払リース料	648	535
減価償却費相当額	550	453
支払利息相当額	61	41

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
1年内	296	268
1年超	1,664	1,294
合計	1,961	1,562