有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 定時株主総会決議 取締役会決議	第8回 2008年6月18日 2008年11月10日	第10回 2009年6月16日 2009年11月19日	第11回 2010年6月18日 2010年11月18日	第12回 2011年6月21日 2011年12月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役、執行役 当社従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	9人 86人 28人 10人	10人 115人 25人 96人	9人 71人 22人 48人	9人 48人 14人 33人
新株予約権の数(個) ※	141 [141]	349 [336]	333 [333]	270 [270]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 56,400 [56,400]	普通株式 139,600 [134,400]	普通株式 133,200 [133,200]	普通株式 108,000 [108,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,556	2,215	1,947	1,616
新株予約権の行使期間 ※	自 2009年10月1日 至 2018年9月30日	自 2010年10月1日 至 2019年9月30日	自 2011年10月1日 至 2020年9月30日	自 2012年10月1日 至 2021年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 :1,556 資本組入額: 778	発行価格 :2,215 資本組入額:1,108	発行価格 :1,947 資本組入額: 974	発行価格 :1,616 資本組入額: 808
新株予約権の行使の条件 ※	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。 2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。 3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。 4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。 5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日 定時株主総会決議 取締役会決議	第13回 - 2012年12月20日	第14回 - 2013年12月19日	第15回 - 2014年12月18日	第16回 - 2015年12月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役、執行役 当社従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	8人 24人 27人 14人	11人 37人 15人 18人	11人 34人 17人 28人	10人 28人 13人 46人
新株予約権の数(個) ※	158 [157]	846 [821]	824 [792]	910 [910]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 63,200 [62,800]	普通株式 338,400 [328,400]	普通株式 329,600 [316,800]	普通株式 364,000 [364,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,648	2,846	3,972.5	4,928
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年10月1日 至 2022年9月30日	自 2014年10月1日 至 2023年9月30日	自 2015年10月1日 至 2024年9月30日	自 2016年10月1日 至 2025年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 :1,648 資本組入額: 824	発行価格 :2,846 資本組入額:1,423	発行価格 :3,972.5 資本組入額:1,987	発行価格 :4,928 資本組入額:2,464
新株予約権の行使の条件 ※	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。 2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。 3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。 4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。 5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日 定時株主総会決議 取締役会決議	第17回 - 2016年12月22日	第18回 - 2018年1月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役、執行役 当社従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	10人 27人 35人 19人	5人 -人 1人 -人
新株予約権の数(個)※	879 [879]	101 [101]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 351,600 [351,600]	普通株式 40,400 [40,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	4,839	5,765
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年10月1日 至 2026年9月30日	自 2018年10月1日 至 2027年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 :4,839 資本組入額:2,420	発行価格 :5,765 資本組入額:2,883
新株予約権の行使の条件 ※	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。 2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。 3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。 4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。 5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月現在(2018年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。