有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
1.連結子会社の株式譲渡
当社は、2022年3月15日付で、当社の連結子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を寧波厚和投資管理有限公司に譲渡する持分譲渡契約を締結し、2022年4月20日付で当該持分譲渡を実行いたしました。
(1)譲渡の理由
秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、2013年より8年間に亘り当社の連結子会社としてガラスびん事業を営んでまいりました。中国国内での販売のみでなく、輸出市場のニーズにも対応するため事業を展開してまいりましたが、業績は低迷し、当初の事業計画の達成が困難な状態が続いておりました。
まず、買収時には想定されなかった中国における環境規制の強化等があり、それらに積極的に対応することでコストアップにつながりました。輸出の強化による事業の再構築を図ってまいりましたが、2020年には主な輸出先国である米国において中国製ガラス容器に対する補助金相殺関税及びアンチダンピング関税の調査が実施され、その間における輸出販売は減少しました。その後「米国産業に損害を与えていない」との最終結果が下されたものの、新型コロナウイルスの影響による世界的な国際海上輸送のコンテナ不足の影響等により輸出が回復せず、業績の改善についての見通しが立たない状態が続いておりました。
当社においても、新型コロナウイルスの影響や原燃料価格の高騰等により経営環境は厳しさを増しており、事業再編による収益構造の改善、財政基盤の強化等が当社の喫緊の経営課題と認識しております。このような状況の中、当該子会社が当社グループに与える中長期的な影響を考慮し、経営資源最適化の観点から、当該子会社の持分を譲渡することを決定いたしました。
(2)異動する子会社等の概要

①名称	秦皇島方圓包装玻璃有限公司
②所在地	中国河北省秦皇島市
③代表者の役職・氏名	董事長 小林史吉
④事業内容	ガラスびんの製造・販売
⑤資本金	620,066千元(9,915百万円)
⑥設立年月日	1958年

(3)譲渡持分、譲渡価額および譲渡後の所有持分の状況

①異動前の持分	100%(議決権所有割合 100%)
②譲渡持分	100%(議決権所有割合 100%)
③譲渡価額	35,000千元(691百万円)
④譲渡後の所有持分	0%(議決権所有割合 0%)

(4)当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
ガラスびん関連事業
なお、当該譲渡による損失について合理的に見積もられる金額を、当連結会計年度に計上しております。
2.連結子会社の解散および清算(山村ウタマ・インドプラス)
当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山村ウタマ・インドプラスを解散および清算することを決議いたしました。
(1)解散の理由
山村ウタマ・インドプラスは、当社グループの東南アジアにおけるプラスチックキャップ製造拠点として2010年よりインドネシアにおいて生産を続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの流行や原燃料費の高騰などにより、利益確保が難しくなりました。中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散することを決議いたしました。
(2)解散および清算する子会社等の概要

①名称	山村ウタマ・インドプラス
②所在地	インドネシア国西ジャワ州部ブカシ
③代表者の役職・氏名	取締役社長 宮城篤志
④事業内容	飲料用プラスチックキャップの製造・販売
⑤資本金	36,674百万ルピア(311百万円)
⑥設立年月日 ⑦持分比率	2010年 当社99.99%

(3)当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
プラスチック容器関連事業
(4)清算の時期
現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
(5)当該解散および清算による損益への影響
当該連結子会社の解散および清算が、翌連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額の詳細については、現在算定中です。
3.連結子会社の解散および清算(台灣山村光學股份有限公司)
当社は、2022年6月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台灣山村光學股份有限公司を解散および清算することを決議いたしました。
(1)解散の理由
台灣山村光學股份有限公司は、世界的に市場が拡大していくことが見込まれる光通信市場において、2018年より非球面レンズ製品の生産および販売を行ってまいりました。生産能力を徐々に拡大し、中国や台湾の顧客向け販売を中心に売上を増やしてまいりましたが、米中貿易摩擦に起因する様々な要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初の事業計画の達成が困難な状況が続いておりました。
中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散することを決議いたしました。
(2)解散および清算する子会社等の概要

①名称	台灣山村光學股份有限公司
②所在地	台湾新竹県
③代表者の役職・氏名	董事長 田口智之
④事業内容	光通信市場向け非球面レンズ製品の生産および販売
⑤資本金	400百万台湾ドル(1,521百万円)
⑥設立年月日 ⑦持分比率	2018年 当社70%

(3)当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
ニューガラス関連事業
(4)清算の時期
現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
(5)当該解散および清算による損益への影響
当該連結子会社の解散および清算が、翌連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額の詳細については、現在算定中です。
4.資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について
当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年6月28日開催の第93期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保し、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体制の健全化を図るものであります。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、以下のとおり資本準備金の一部を減少させるものであります。
①減少する資本準備金の額
資本準備金17,300,543,644円のうち71,473,971円
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、以下のとおり利益準備金の全額を減少させるものであります。
①減少する利益準備金の額
利益準備金1,551,000,000円のうち1,551,000,000円(全額)
②利益準備金の額の減少の方法
利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
(4)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を振り替え、また、別途積立金を取り崩すことにより繰越利益剰余金を増加させ、欠損を補填するものであります。
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 71,473,971円
別途積立金 11,000,000,000円
②増加する繰越利益剰余金
繰越利益剰余金 11,071,473,971円
(5)日程
①取締役会決議日 2022年5月16日
②株主総会決議日 2022年6月28日
③効力発生日 2022年6月28日