前連結会計年度(2023年3月31日)
1.日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
繰延税金資産※ | 1,941 |
法人税等調整額 | △1,326 |
※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産2,724百万円から繰延税金負債782百万円を相殺した金額です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。その結果、繰延税金資産総額10,340百万円に対して将来において回収が見込まれる2,724百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、7,616百万円を評価性引当額として算定しております。
将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で供給不足の状況が続いていますが長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、原燃料費高騰につきましては当面継続することを見込んでおります。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.アルガラス山村における固定資産の減損の兆候
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
関係会社出資金 | - |
長期貸付金 | - |
持分法適用に伴う負債 | 228 |
持分法による投資損失 | 2,285 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
アルガラス山村においては、米国会計基準を適用しており、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
同社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候があると認められます。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額にて計上しております。
同社では、米国における立ち上がりの遅れが見られましたが、今後は順調に業績が推移する想定で事業計画を策定しております。
なお、同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はアルガラス山村サウスイーストに対して1,001百万円(他者による保証等を考慮した実質負担額)の保証類似行為を行っておりますが、この金額を上限として持分法適用に伴う負債を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
繰延税金資産※ | 673 |
法人税等調整額 | 1,152 |
※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産1,524百万円から繰延税金負債850百万円を相殺した金額です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。その結果、繰延税金資産総額6,362百万円に対して将来において回収が見込まれる1,524百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、4,838百万円を評価性引当額として算定しております。
将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、原燃料費につきましては価格が高騰し、高止まりで推移すると見込んでおります。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。