有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っている。
なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行っている。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループの保有する資産のうち、遊休資産、生コンクリート製造事業用資産において、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(213百万円)として特別損失に計上した。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りである。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
遊休資産	埼玉県川口市他	土地及び建物、原料地	152
生コンクリート製造事業用資産	大阪府大阪市	土地	61

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
遊休資産	土地140、建物8、原料地3 計152
生コンクリート製造事業用資産	土地61 計61

回収可能価額は正味売却価額により測定している。
正味売却価額のうち、土地については不動産鑑定評価額等によって評価しており、その他の固定資産については合理的な見積もりによっている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループの保有する資産のうち、二次電池正極材料製造事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,370百万円)として特別損失に計上した。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りである。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
二次電池正極材料製造事業用資産	ベトナム フンイェン省他	機械装置及び建物等	2,370

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
二次電池正極材料製造事業用資産	機械装置1,323、建物505、無形固定資産その他541 計2,370

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.97%で割り引いて算定している。