有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの保有する資産のうち、一部のオフィスビルについて、解体処分が予定されていることにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(594百万円)として特別損失に計上しました。
また、遊休資産において、回収可能額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
オフィスビル	大阪府大阪市	建物及び構築物等	594
遊休資産	滋賀県米原市他	土地及び原料地	14

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
オフィスビル	建物590、構築物2、工具、器具及び備品等1 計594
遊休資産	土地11、原料地2 計14

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、土地については不動産鑑定評価額等によって評価しております。