有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループの保有する資産のうち、生コンクリート製造事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(268百万円)として特別損失に計上しました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
生コンクリート製造事業用資産	神奈川県横浜市	機械装置、工具器具及び備品	268

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
生コンクリート製造事業用資産	機械装置259、工具器具及び備品8 計268

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを1.54%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループの保有する資産のうち、光電子事業の新伝送方式用光通信部品製造事業用資産について、事業環境の急激な変化に伴い今後の営業損益の悪化が見込まれるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,028百万円)として特別損失に計上しました。
また、遊休資産において、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
新伝送方式用光通信部品製造事業用資産	千葉県船橋市他	建物及び機械装置等	1,028
遊休資産	和歌山県新宮市他	土地及び原料地	105

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
新伝送方式用光通信部品製造事業用資産	機械装置704、建物192、無形固定資産その他131 計1,028
遊休資産	土地100、原料地5 計105

新伝送方式用光通信部品製品事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、土地については不動産鑑定評価価額等によって評価しております。