有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上することとしております。
セメント事業につきましては、石炭価格の急騰や重油価格上昇により、セメント製造コストの増加を招いており、2022年3月期に営業活動から生じる損益がマイナスとなりました。
今後の収益を確保し事業を継続するためにセメントの販売価格の改定を行っており、営業活動から生じる損益は、2022年度はマイナスが見込まれるものの、2023年度以降はプラスを見込んでいるため、セメント事業の有形固定資産の減損の兆候はないものと判断をしております。
2022年度以降の見通しには、セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、ロシア・ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた石炭、重油等の価格高騰の影響等、主要な仮定が含まれております。したがいまして、新型コロナウイルス感染症の影響も含め市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、影響を受ける可能性があります。
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 167,664 | 169,211 |
| うち、当社のセメント事業に係る 有形固定資産 | 83,461 | 82,965 |
| 減損損失(セメント事業) | ― | ― |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上することとしております。
セメント事業につきましては、石炭価格の急騰や重油価格上昇により、セメント製造コストの増加を招いており、2022年3月期に営業活動から生じる損益がマイナスとなりました。
今後の収益を確保し事業を継続するためにセメントの販売価格の改定を行っており、営業活動から生じる損益は、2022年度はマイナスが見込まれるものの、2023年度以降はプラスを見込んでいるため、セメント事業の有形固定資産の減損の兆候はないものと判断をしております。
2022年度以降の見通しには、セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、ロシア・ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた石炭、重油等の価格高騰の影響等、主要な仮定が含まれております。したがいまして、新型コロナウイルス感染症の影響も含め市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、影響を受ける可能性があります。