訂正有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,028百万円
当社グループの高機能品事業に係る一部の資産グループにおいて、事業環境の急激な変化に伴い今後の営業損益の悪化が見込まれるため、減損損失を認識し、当連結会計年度において減損損失を計上いたしました。
なお、2021年3月31日現在の連結財務諸表に計上されている有形・無形固定資産残高170,771百万円のうち、高機能品事業に係る一部の資産グループで、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候が生じております。その資産グループの有形・無形固定資産残高は476百万円となっております。
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度は、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ったことから、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い期
間の事業計画を基礎として見積もっております。
ロ.当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、顧客の需要見通し、直近の販売実績等を総合的に判断し算出した予想販売数量の他、過去の実績を踏まえた販売価格、原材料購入価格、人件費等としております。
ハ.翌年度の連結財務諸表に与える影響
高機能品事業に関わる市場は、今後の成長が見込まれる一方、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受ける特性があり、主要な仮定である予想販売数量を下回ると、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、資産グループの帳簿価額を下回る可能性があります。その場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上いたします。
(1)固定資産の減損
①当年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,028百万円
当社グループの高機能品事業に係る一部の資産グループにおいて、事業環境の急激な変化に伴い今後の営業損益の悪化が見込まれるため、減損損失を認識し、当連結会計年度において減損損失を計上いたしました。
なお、2021年3月31日現在の連結財務諸表に計上されている有形・無形固定資産残高170,771百万円のうち、高機能品事業に係る一部の資産グループで、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候が生じております。その資産グループの有形・無形固定資産残高は476百万円となっております。
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度は、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ったことから、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い期
間の事業計画を基礎として見積もっております。
ロ.当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、顧客の需要見通し、直近の販売実績等を総合的に判断し算出した予想販売数量の他、過去の実績を踏まえた販売価格、原材料購入価格、人件費等としております。
ハ.翌年度の連結財務諸表に与える影響
高機能品事業に関わる市場は、今後の成長が見込まれる一方、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受ける特性があり、主要な仮定である予想販売数量を下回ると、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、資産グループの帳簿価額を下回る可能性があります。その場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上いたします。