有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	169,211	176,552
うち、当社のセメント事業に係る 有形固定資産	82,965	83,480
減損損失(セメント事業)	―	―

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上することとしております。
セメント事業につきましては、石炭・重油価格の高騰等により、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁を進めてまいりましたが、価格転嫁の遅れ、ロシア・ウクライナ情勢による更なる石炭価格の高騰や為替の円安進行などにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、セメント事業の有形固定資産の減損の兆候が生じております。
今後の収益を確保し事業を継続するためにセメントの販売価格の改定を引き続き行っており、セメント事業の有形固定資産の減損の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることから減損損失の認識はしないものと判断をしております。
2023年度以降の見通しには、セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、ロシア・ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた石炭・重油価格や為替相場の影響等、主要な仮定が含まれております。したがいまして、市場環境の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を受ける可能性があります。