有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与否認	49百万円		44百万円
未払固定資産税	26		24
修繕引当金	19		16
未払事業税	19		16
未払事業所税	11		10
その他	13		12
計	139		124
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	382		345
減価償却超過額	481		372
未払役員退職慰労金	70		26
跡地整地引当金否認	19		17
緑化対策引当金否認	23		21
計	977		783
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△866		△800
その他有価証券評価差額金	△656		△745
特別償却準備金	△243		△254
その他	△0		△0
計	△1,765		△1,800
繰延税金負債の純額	△648		△892
再評価に係る繰延税金負債	△112		△101

(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産から控除された金額	981百万円		867百万円
再評価に係る繰延税金資産から控除された金額	541		489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税等均等割			0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△1.1
固定資産圧縮積立金(△は認容)			△1.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△1.2
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は98百万円の減少、法人税等調整額は19百万円の減少となり、その他有価証券評価差額金は79百万円増加となりました。
また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。