- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
2023/06/30 10:28- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2022年3月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表してサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。
展開にあたっては2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、適切に情報開示を実施するとともに、グローバルセメント・コンクリート協会(GCCA)のガイドラインによる主要業績評価指標(KPI)管理及び、2022年5月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に整合させた取り組みを行っています。
●2030年及び2050年に向けた取り組み
2023/06/30 10:28- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/30 10:28- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主に鉱山設備及びセメント製造用設備であります。
・無形固定資産
2023/06/30 10:28- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2023/06/30 10:28- #6 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/30 10:28- #7 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 製品等の区分 | 主要な会社 |
| セメント | セメント | 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南-小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱ |
| 生コンクリート | 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #8 事業等のリスク
(3) 為替の変動
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
2023/06/30 10:28- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
なお、MM社事業の評価及び無形固定資産の時価評価に当たり利用した事業計画には、売上高成長率並びに受取利息
及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)率といった、不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定を使用
2023/06/30 10:28- #10 会計方針に関する事項（連結）
サービスの提供については、契約内容に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引について、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
また、収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引き、割戻し、販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価等を控除後の金額で測定しております。
2023/06/30 10:28- #11 保証債務の注記（連結）
2. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 株式会社三好商会 | 152百万円 | 株式会社三好商会 | 169百万円 |
| 太平洋セメント販売株式会社 | 100 | 太平洋セメント販売株式会社 | 127 |
| その他 | 945 | その他 | 885 |
- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が5,937百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は702,264百万円であります。
財又はサービスの種類別
2023/06/30 10:28- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 10:28 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/30 10:28- #16 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| セメント | 7,806 | ( 695) |
| 資源 | 1,045 | ( 53) |
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #17 戦略（連結）
- ーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術(省エネルギー、低CO₂エネルギー/セメント(※2))の最大活用
• 革新技術開発(CO₂回収・利用)の完成2023/06/30 10:28 - #18 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他67社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他65社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
2023/06/30 10:28- #19 指標及び目標（連結）
●指標
| 項目 | 2021年度実績 |
| 年間CO₂排出量(ネット排出量:代替化石エネルギーおよび自家発電分を除いたスコープ1排出量) | 21.6百万トン/年 |
| セメント-トンあたりのネットCO₂排出量(ネットCO₂排出原単位) | 675kg-CO₂/トン-セメント |
| 購入電力からのCO₂排出量(スコープ2排出量) | 0.983百万トン/年 |
●目標
- #20 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| クワザワホールディングス㈱ | 2,700,810 | 2,900,810 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有(注)4 |
| 1,301 | 1,595 |
| 370 | 304 |
| ヨシコン㈱ | 320,000 | 320,000 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 351 | 368 |
| 203 | 452 |
| 常磐興産㈱ | 160,154 | 160,154 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 202 | 220 |
| 72 | 75 |
| 小野建㈱ | 40,100 | 40,100 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 59 | 61 |
| 41 | 46 |
| カメイ㈱ | 24,200 | 24,200 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 35 | 24 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、並びにタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の生産ライン更新等に伴い処分を予定している資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,407百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #22 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の子会社であるカルポルトランド㈱によるMartin Marietta Materials, Inc.のセメント事業及び生コン事業譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 小野田セメント㈱入社 |
| 2007年4月 | 当社環境事業カンパニー事業推進部長 |
| 2009年5月 | 環境事業カンパニー営業部長 |
| 2010年10月 | 環境事業部長 |
| 2012年4月 | 執行役員・環境事業部長 |
| 2015年4月 | 常務執行役員 |
| 2015年6月 | 取締役常務執行役員 |
| 2016年4月 | 取締役常務執行役員・セメント事業本部長 |
| 2017年4月 | 取締役専務執行役員・セメント事業本部長 |
| 2018年4月 | 代表取締役社長(現任) |
- #24 監査報酬（連結）
前連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
2023/06/30 10:28- #25 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,903百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
1.セメント
トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なCO₂回収技術、及びCO₂有効利用技術の開発にも注力しております。また、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、3,774百万円であります。
2023/06/30 10:28- #26 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2023/06/30 10:28
- #27 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約の内容 |
| 太平洋セメント株式会社(当社) | 東ソー株式会社 | 日本 | セメント受託販売契約 |
| 太平洋セメント株式会社(当社) | 日立セメント株式会社 | 日本 | セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定 |
- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
23中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
<2023年度目標>売上高営業利益率 11%以上
ROE 10%以上
2023/06/30 10:28- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、世界経済については、米国経済が高インフレと政策金利の引き上げ等の影響で景気の減速感があり、中国経済は、新型コロナウイルス感染症急拡大により経済活動が抑制され、景気が減速しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,095億4千2百万円(対前年同期1,013億4千万円増)、営業利益は44億5千6百万円(同422億4千5百万円減)、経常利益は10億1千5百万円(同491億7千7百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は332億6百万円(前年同期は289億7千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2023/06/30 10:28- #30 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,298百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,620百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2023/06/30 10:28- #31 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱、江南-小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他8社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2023/06/30 10:28- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2023/06/30 10:28- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | | (百万円) |
| 固定資産 | 512,020 | 570,013 |
| うち、当社のセメント事業における固定資産 | 118,592 | 121,424 |
| 有形固定資産 | 114,310 | 116,853 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
- #34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における当社のセメント事業については、継続的に営業損益がマイナスとなっており減損の兆候を認めたものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した損益見通しを基礎としており、国内セメント需要予測、競合他社との販売シェア割合、セメントの販売単価及び石炭価格等を主要な仮定としております。これらは今後の経済環境等の影響を受ける可能性があります。
2023/06/30 10:28- #35 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資産等買収の中止
2023年4月28日に公表いたしましたとおり、当社の連結子会社であるCalPortland Company(本社:米国カリフォルニア州)は、Martin Marietta Materials, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州、以下、MM社)の米国西海岸におけるセメント事業用資産の一部買収について、米国連邦取引委員会による本資産買収承認の目途が立たない中、MM社との間で同買収の中止について合意に至りました。買収を中止する資産は、テハチャピ工場(カリフォルニア州)及び関連セメントターミナル2拠点であります。
2023/06/30 10:28- #36 関係会社との取引に関する注記
注1. 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 91,258百万円 | 110,138百万円 |
| 仕入高 | 93,592 | 99,082 |
