2.セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は336,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/22 13:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は401,890百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。2026/06/22 13:58

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産:定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2026/06/22 13:58

#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損307百万円ほかであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損749百万円ほかであります。2026/06/22 13:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産売却益の内容は、工具及び備品の売却益77百万円ほかであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産売却益の内容は、機械装置の売却益144百万円ほかであります。2026/06/22 13:58

#6 役員報酬（連結）

(ロ)当事業年度の投下資本利益率※について、期首(または期中)に設定した目標との増減
※NGK版ROIC(営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産を基に計算)
(中長期視点)

2026/06/22 13:58

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2026/06/22 13:58

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/22 13:58

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/22 13:58

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産	3,459百万円	4,918百万円
有形固定資産	3,180	3,570
投資有価証券	1,477	1,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 13:58

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	624	905
有形固定資産	14,670	16,365
退職給付に係る負債	5,765	5,512
海外子会社の未分配利益	10,289	10,853
固定資産	4,412	5,340
退職給付に係る資産	7,809	10,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 13:58

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)主要な経営指標と資本政策
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でROE10%以上を意識して資本効率の改善に取り組んでおりますが、成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を目指して、水準を12%へと引き上げます。適正な事業ポートフォリオの構築と株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションを通じて資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や投資の意思決定プロセスを回してまいります。
資本政策については、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ積極的な株主還元に努めてまいります。配当金については従来の水準から引き上げ、3年程度の期間業績(ROE)とのリンクも勘案し、純資産配当率3.5%、配当性向35%以上を目途とすることとしました。財務健全性との両立を図りつつ、ROEを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指してまいります。

2026/06/22 13:58

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品が上期の関税率引き上げを意識した駆け込み需要に加え、下期も堅調を維持し出荷が増加したほか、デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品において、AI用途の半導体需要の増加や一部客先における在庫の積み増しにより販売が増加したこと等により全社の売上高は前期比8.2%増の6,701億25百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同16.9%増の949億97百万円、経常利益は、同21.7%増の952億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、NAS®電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用199億59百万円を特別損失に計上したことから、同9.1%増の599億36百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
当連結会計年度におけるROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したものの自己資本も増加したことから7.8%(前年同期と同水準)となり、目標である10%以上の水準を下回りました。今後は当社グループの成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を進めていくことで、2030年度の目標であるROE12%の達成に向けてROEの継続的な改善・向上に努めてまいります。

2026/06/22 13:58

#14 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置付けています。
主要な経営指標では、資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)を中長期で必須の目標と考え、この社内展開にあたっては、各部が管理可能なNGK版ROIC(製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算)を用いて向上に努めています。
配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と3年程度の期間業績(ROE)とのリンクも勘案し、純資産配当率3%及び連結配当性向30%程度を中期的な目処として、さらにはキャッシュ・フローの見通し等も勘案して配分することとしています。

2026/06/22 13:58

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産:定額法

2026/06/22 13:58

#16 重要な契約等（連結）

(3) 本会社分割により承継する資産・負債の状況(2026年3月期)

項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	3,747百万円	流動負債	12百万円
固定資産	86百万円	固定負債	867百万円
資産合計	3,834百万円	負債合計	879百万円

5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として翌連結会計年度に会計処理を行っております。

2026/06/22 13:58