有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金	役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 製品点検補修引当金	製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金	事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。