ノリタケ（5331）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食器の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。

2025/06/23 16:05

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業を事業部門とし、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。各事業の主な商品又は製品の種類は、「注記事項(セグメント情報等)1 報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
これら商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、据え付け及び現地での調整を伴う商品又は製品・サービスの提供や、取引条件に顧客の検収要件が含まれる取引の場合には、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

2025/06/23 16:05

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社における状況

	2025年3月31日現在
エンジニアリング	337	(24)
食器	1,033	(253)
全社(共通)	283	(30)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

2025/06/23 16:05

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

株主商品割引優待券は購入1回につき1枚限りの使用とし、商品価格の25%を割引する。
割引きの対象商品は、当社・大倉陶園製の食器関連製品とする。
3 有効期間

2025/06/23 16:05

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
99	168
株式会社帝国ホテル	80,400	80,400	主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	71	78

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
68	81
東急株式会社	33,201	33,201	主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	55	61
28	39
ANAホールディングス株式会社	7,370	7,370	主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	20	23
15	20
ロイヤルホールディングス株式会社	6,000	6,000	主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	15	15
8	8
株式会社ホテル、ニューグランド	1,200	1,200	主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	6	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果について記載することは困難ですが、保有の合理性については、保有に伴う便益と資本コストを比較の上、保有の採算性及びセグメント別の取引状況を確認し、個別銘柄毎に毎年検証を行っております。
2 当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。

2025/06/23 16:05

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	三菱商事株式会社入社
2023年6月	取締役 専務執行役員就任(現任)
2025年4月	コーポレートサービス統括部、人財マネジメント部、経営企画室担当、食器事業部所管、Noritake U.S.A., Inc. 社長、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長(現任)

2025/06/23 16:05

#7 研究開発活動

なお、当事業における研究開発費の金額は52百万円となりました。
(食器)
食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。

2025/06/23 16:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、新しい分野(医薬、半導体、サーキュラーエコノミー)への参入と市場の開拓、成長領域(環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング)での新用途・新商品の開発を進めます。
(食器)
米国の収益改善と各国の販売体制の構築を進めるほか、環境負荷を低減する素材の採用など、新商品開発に取り組むとともに、事業基盤(製造・販売・技術)の整備を推進します。

2025/06/23 16:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移したことにより、売上は増加しました。攪拌装置は、主要分野の化学向けが海外向けは増加したものの、国内向けが低調であったことから、売上は減少しました。濾過装置は、自動車・エレクトロニクス向けが回復し、売上は増加しました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが振るわず、ロードカッターは公共工事が低調なことから、売上は減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、290億67百万円(前期比1.8%増加)、営業利益は19億19百万円(前期比12.5%減少)となりました。
(食器)
国内は、エアライン向けの受注が増加し、またインバウンドの下支えもあり直営店の売上も増加しましたが、ホテル向けが微減となったことから、国内全体での売上は前年並みとなりました。海外は、米州は米国での百貨店向けは横ばいでしたが、オンライン販売が堅調に推移したことに加え、南米向けの大型案件を受注したため、売上は増加しました。アジアは中国・インド向けの販売が低調でしたが、他の地域では堅調に推移し海外全体での売上は増加しました。その結果、食器事業の売上高は、71億98百万円(前期比3.3%増加)、営業利益は12百万円(前期は1億47百万円の営業損失)となりました。

2025/06/23 16:05

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は、執行役員待遇制度を導入しており、提出日現在の取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
執行役員待遇	森 下 貴 弘	セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長
	片 田 智 之	食器事業部長、マーケティング部長
	柴 田 英 之	工業機材事業本部 営業統括部長
	清 水 英 孝	生産技術センター、サステナビリティ推進室担当、生産技術センター長
	和 田 雄 磨	工業機材事業本部 製造統括部長
	鈴 木 清 孝	工業機材事業本部 営業統括部 副統括部長
	小 島 篤 人	コーポレートサービス統括部長
	小 栗 貴 裕	法務室、監査室担当、経営企画室長
	林 拓 路	エンジニアリング事業部 副事業部長、流体テクノ部長

2025/06/23 16:05

#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

6 当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
執行役員待遇	森 下 貴 弘	セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長
	片 田 智 之	食器事業部長、マーケティング部長
	和 田 雄 磨	工業機材事業本部 製造統括部長
	鈴 木 清 孝	工業機材事業本部 営業統括部 副統括部長
	小 島 篤 人	コーポレートサービス統括部長
	小 栗 貴 裕	法務室、監査室担当、経営企画室長
	林 拓 路	エンジニアリング事業部 副事業部長、流体テクノ部長

2025/06/23 16:05

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
食器事業の固定資産	1,064	1,072

食器事業は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていたことから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、食器事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

2025/06/23 16:05

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
国内の食器事業の固定資産	1,064	1,072

国内の食器事業は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていたことから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、国内の食器事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

2025/06/23 16:05