#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が253百万円、法人税等調整額が78百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が175百万円減少しております。
2025/06/23 16:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が357百万円、法人税等調整額が117百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が46百万円、その他有価証券評価差額金が193百万円それぞれ減少しております。
2025/06/23 16:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⅳ)親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、172億95百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は129億39百万円となりました。
1株当たり当期純利益は450円25銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の8.3%から8.7%となりました。
2025/06/23 16:05