有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	350百万円		368百万円
棚卸資産評価損	250		236
退職給付引当金	2,436		2,568
関係会社株式及び出資金評価損	652		653
貸倒引当金	△6		10
その他	1,233		1,211
繰延税金資産小計	4,917		5,049
評価性引当額	△1,458		△1,489
繰延税金資産合計	3,459		3,560
繰延税金負債
退職給付信託設定益	519		-
固定資産圧縮積立金	5		5
その他有価証券評価差額金	7,281		6,113
その他	7		7
繰延税金負債合計	7,813		6,126
繰延税金負債の純額	4,354		2,566

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.6 △9.4 0.7 △16.8 △1.4 - △0.7		30.6% 0.4 △11.6 0.5 △0.1 △0.9 △0.8 △1.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
試験研究費の税額控除
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		17.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が253百万円、法人税等調整額が78百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が175百万円減少しております。