有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	318百万円		306百万円
たな卸資産評価損	219		250
退職給付引当金	2,597		2,491
役員退職慰労引当金	161		-
関係会社株式評価損	295		281
貸倒引当金	40		9
税務上の繰越欠損金	4,422		3,965
その他	1,285		1,402
繰延税金資産小計	9,339		8,705
評価性引当額	△6,728		△6,207
繰延税金資産合計	2,611		2,497
繰延税金負債
退職給付信託設定益	2,600		2,471
固定資産圧縮積立金	41		39
その他有価証券評価差額金	5,878		4,105
その他	22		13
繰延税金負債合計	8,542		6,629
繰延税金負債の純額	5,931		4,132

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	5,931百万円		4,132百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3% 5.0 △58.0 6.6 6.0 △0.6 △0.1		32.8% 2.0 △19.6 2.6 △9.7 △0.0 0.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8		8.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が216百万円、法人税等調整額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が215百万円増加しております。