有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	317百万円		336百万円
たな卸資産評価損	206		254
退職給付引当金	2,783		2,843
関係会社株式及び出資金評価損	635		635
貸倒引当金	6		5
税務上の繰越欠損金	1,443		469
その他	1,580		1,558
繰延税金資産小計	6,974		6,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,782
評価性引当額小計	△4,178		△3,252
繰延税金資産合計	2,795		2,849
繰延税金負債
退職給付信託設定益	1,830		1,830
固定資産圧縮積立金	5		5
その他有価証券評価差額金	6,073		4,801
その他	19		13
繰延税金負債合計	7,928		6,650
繰延税金負債の純額	5,133		3,801

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	5,133百万円		3,801百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7% 0.6 △4.3 0.5 △15.8 △0.6 0.6		30.5% 0.5 △6.3 0.7 △12.2 △1.0 △0.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
試験研究費の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		12.0