有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
当社は、2023年6月23日開催の第142回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。当事業年度における活動状況(「①監査等委員会監査及び監査役監査の状況 b.監査役及び監査役会の活動状況」以降)につきましては、監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会における内容について記載しています。
①監査等委員会監査及び監査役監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、3名(うち2名が社外監査等委員)の監査等委員で構成しております。
常勤監査等委員は、経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席や、日常的な情報収集、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携等を図ることにより監査・監督機能の実効性の確保に努めます。社外監査等委員は、常勤監査等委員による監査の実施状況及び結果について協議するとともに、内部監査部門及び内部統制部門からの情報共有を受けます。
なお、常勤監査等委員中村吉雅氏は、当社において担当役員として財務部門に携わった経験があり、社外監査等委員森崎孝氏は、金融機関における長年の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会直属の監査等委員会室に専任の使用人を置き、監査等委員会の監査・監督機能の充実に努めております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	左 合 澄 人	12	12
常勤監査役	吉 田 和 正	12	12
社外監査役	猿 渡 辰 彦	12	12
社外監査役	森 崎 孝	12	12

監査役会における検討事項は、監査方針・監査計画、監査報告書案、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等です。また、会計監査人から会計監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、議事録や決裁書類の閲覧、役職者からの報告聴取、事業所及びグループ会社の実査等により、業務執行の状況及び財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況
内部監査部門として監査室(4名)を設け、業務監査及び会計監査を実施しており、監査計画及び結果については、監査室から所管事業本部長・所管事業部長及び経営会議に報告しております。
監査室は、監査役と定時の連絡会を行って内部監査に関する計画及び実施状況等に関する情報を共有するとともに、会計監査人とも意見交換を行って密接な連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
(指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 奥谷浩之、中野孝哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 20名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が会計監査を行うために必要な品質管理を行っているか、独立の立場を保持しているか、必要な専門性を有しているか、効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを保有しているか、監査体制、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年公益財団法人日本監査役協会会計委員会公表)に掲げられた評価基準項目等について、監査法人から「会計監査人の評価に関する説明書」の提出を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役及び監査役会として、これらの項目を検討、検証した上で、監査法人について評価を行っています。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	67	48	65	0
連結子会社	19	-	22	-
計	86	48	87	0

非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	9	18	11	18
計	9	18	11	18

非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて検証いたしました。また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。