有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は3名の監査等委員で構成され、うち2名は社外取締役です。監査等委員会は、同委員会が定める監査等委員会規程、監査基準、監査計画に従って運営され、監査を実施します。
監査等委員の夫馬裕子氏は、当社において経営管理に携わった経験を有し、監査等委員会によって常勤の監査等委員及び監査等委員会委員長に選定されております。社外取締役である監査等委員2名のうち、森崎孝氏は、金融機関における長年の経験があり、松本千佳氏は、公認会計士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフ2名を配置しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、1回当たりの所要時間は概ね70分でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	中 村 吉 雅	2	2
社外取締役監査等委員	猿 渡 辰 彦	2	2
常勤監査等委員	夫 馬 裕 子	11	11
社外取締役監査等委員	森 崎 孝	13	13
社外取締役監査等委員	松 本 千 佳	11	10

(注)1 中村吉雅氏及び猿渡辰彦氏の監査等委員会への出席状況は、2025年6月26日の退任時までに開催された監査等委員会への出席状況であります。
2 夫馬裕子氏及び松本千佳氏の監査等委員会への出席状況は、2025年6月26日の就任時から当事業年度末までに開催された監査等委員会への出席状況であります。
監査等委員会における当事業年度の主な決議・報告事項は、監査方針及び監査計画並びに業務分担、会計監査人の報酬及び再任の適否、取締役(監査等委員を除く。)の選任・報酬に対する意見、監査報告、経営会議における主要な決議・報告事項等であります。
また、会計監査人から監査上の主要な検討事項(KAM)、監査計画、監査の進捗状況及び結果の報告を受け、財務諸表の適正性について意見交換を行いました。
常勤の監査等委員は、経営会議及び各事業の重要会議に出席したほか、サステナビリティ統括委員会に出席し各委員会の活動報告を受けるとともに、コンプライアンス及びリスクマネジメントの各委員会に出席し、それらの取組みを確認しました。
また、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び執行役員等からの報告聴取、内部監査部門及びコンプライアンス担当部門との定期的な面談、事業拠点及びグループ会社の実査等を通じて、業務執行及び財産の状況並びに内部統制システムの整備・運用状況を監査しました。
②内部監査の状況
内部監査部門として監査室(6名)を設け、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、監査計画及び結果については、社長、経営会議、取締役会に報告しております。なお、重大な発見事項があった場合には、速やかに社長及び常勤の監査等委員に報告いたします。
また、監査室は常勤の監査等委員と定時の連絡会を行い、内部監査に関する計画及び実施状況等に関する情報を共有するとともに、会計監査人とも意見を交換し密接な連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
(指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 大北尚史、中野孝哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 52名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が会計監査を行うために必要な品質管理を行っているか、独立の立場を保持しているか、必要な専門性を有しているか、効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを保有しているか、監査体制、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益財団法人日本監査役協会会計委員会公表)に掲げられた評価基準項目等について、監査法人から「会計監査人の評価に関する説明書」の提出を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査等委員及び監査等委員会として、これらの項目を検討、検証した上で、監査法人について評価を行っています。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	72	-	75	-
連結子会社	28	-	29	-
計	101	-	105	-

非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	19	22	20	31
計	19	22	20	31

非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて検証いたしました。また、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。