有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
(注)社外監査役村田隆一は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会の活動は、「a.監査役監査の組織、人員及び手続」に記載の参照のとおりです。監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等です。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行い、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類の閲覧、事業所等の往査、グループ会社の実地監査等を行い、業務及び財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として監査室(4名)を設置し、業務監査及び会計監査を実施し、その結果は、所管事業本部長・所管事業部長に報告するとともに、重大な問題が認められる場合には、経営会議及び監査役会へ報告されることとなっております。
内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と密接に連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
(指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 奥谷浩之、中野孝哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 23名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が会計監査を行うために必要な品質管理を行っているか、独立の立場を保持しているか、必要な専門性を有しているか、効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを保有しているか、監査体制、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年公益財団法人日本監査役協会会計委員会公表)に掲げられた評価基準項目等について、監査法人から「会計監査人の評価に関する説明書」の提出を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役及び監査役会として、これらの項目を検討、検証した上で、監査法人について評価を行っています。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて検証いたしました。また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 白 石 直 之 | 12 | 12 |
| 常勤監査役 | 左 合 澄 人 | 12 | 12 |
| 社外監査役 | 村 田 隆 一 | 12 | 11 |
| 社外監査役 | 猿 渡 辰 彦 | 12 | 12 |
(注)社外監査役村田隆一は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会の活動は、「a.監査役監査の組織、人員及び手続」に記載の参照のとおりです。監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等です。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行い、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類の閲覧、事業所等の往査、グループ会社の実地監査等を行い、業務及び財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として監査室(4名)を設置し、業務監査及び会計監査を実施し、その結果は、所管事業本部長・所管事業部長に報告するとともに、重大な問題が認められる場合には、経営会議及び監査役会へ報告されることとなっております。
内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と密接に連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
(指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 奥谷浩之、中野孝哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 23名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が会計監査を行うために必要な品質管理を行っているか、独立の立場を保持しているか、必要な専門性を有しているか、効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを保有しているか、監査体制、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年公益財団法人日本監査役協会会計委員会公表)に掲げられた評価基準項目等について、監査法人から「会計監査人の評価に関する説明書」の提出を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役及び監査役会として、これらの項目を検討、検証した上で、監査法人について評価を行っています。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 70 | - | 67 | 4 |
| 連結子会社 | 17 | - | 19 | - |
| 計 | 87 | - | 86 | 4 |
非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 15 |
| 連結子会社 | 8 | - | 8 | 14 |
| 計 | 8 | - | 8 | 29 |
非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて検証いたしました。また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
