有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 16:07
【資料】
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【項目】
149項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は取引先との長期的・安定的な関係の構築を目的に、当社の円滑的な事業運営、中長期的な企業価値向上のため保有する投資株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の構築を目的に、当社の円滑的な事業運営、中長期的な企業価値向上のため保有しているものです。
保有の合理性については、取締役会において個別銘柄毎に毎年検証を行っております。保有の採算性及び取引状況を確認し、当社事業の発展に資すると判断する株式については保有し続け、保有する意義の乏しい銘柄については売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式49443
非上場株式以外の株式7124,843

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式10取引先持株会による株式購入

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式12
非上場株式以外の株式--


c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注3)
当社の株式の
保有の有無 (注8)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
TOTO株式会社2,012,1572,012,157森村グループ協力関係の維持・発展のため
9,44711,288
日本特殊陶業株式会社1,463,9371,463,937森村グループ協力関係の維持・発展のため
3,0063,752
日本碍子株式会社1,625,4691,625,469森村グループ協力関係の維持・発展のため
2,6132,981
株式会社
三菱UFJフィナンシャル・グループ
3,170,4503,170,450良好な取引関係維持のため
1,7432,209
名港海運株式会社959,242959,242良好な取引関係維持のため
1,0961,122
トヨタ自動車株式会社166,180166,180良好な取引関係維持のため
1,0781,134
東海旅客鉄道株式会社36,60036,600良好な取引関係維持のため
940736
大同特殊鋼株式会社139,898139,898良好な取引関係維持のため
610761
伊勢湾海運株式会社561,330561,330良好な取引関係維持のため
445403
昭和電工株式会社113,080113,080良好な取引関係維持のため
439508
株式会社名古屋銀行108,300108,300良好な取引関係維持のため
386428
株式会社マキタ90,00090,000良好な取引関係維持のため
346468
東京海上ホールディングス株式会社48,71548,715良好な取引関係維持のため
261230
株式会社愛知銀行65,40065,400良好な取引関係維持のため
224350
セイノーホールディングス株式会社151,855151,855良好な取引関係維持のため
223297
日産自動車株式会社203,101203,101良好な取引関係維持のため
184224
新日鐵住金株式会社 (注4)86,05655,953良好な取引関係維持のため
168130
東京窯業株式会社434,000434,000良好な取引関係維持のため
158184

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注3)
当社の株式の
保有の有無 (注8)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
大成建設株式会社30,00030,000良好な取引関係維持のため
154162
いすゞ自動車株式会社93,00093,000良好な取引関係維持のため
135151
株式会社ニッカトー135,800135,800良好な取引関係維持のため
123134
株式会社帝国ホテル40,20040,200良好な取引関係維持のため
8186
日本精工株式会社76,30076,300良好な取引関係維持のため
79108
東京急行電鉄株式会社33,20133,201良好な取引関係維持のため
6455
株式会社ジェイテクト45,46545,465良好な取引関係維持のため
6171
株式会社三越伊勢丹ホールディングス49,00049,000良好な取引関係維持のため
5457
株式会社不二越(注5)10,262102,620良好な取引関係維持のため
4566
ミクロン精密株式会社30,00030,000良好な取引関係維持のため
3841
第一生命ホールディングス株式会社25,20025,200良好な取引関係維持のため
3848
J.フロントリテイリング株式会社26,30026,300良好な取引関係維持のため
3447
ローム株式会社5,0005,000良好な取引関係維持のため
3450
TPR株式会社16,23016,230良好な取引関係維持のため
3449
JFEホールディングス株式会社16,88816,888良好な取引関係維持のため
3136
株式会社高島屋 (注6)21,00042,000良好な取引関係維持のため
3042
ANAホールディングス株式会社7,3707,370良好な取引関係維持のため
2930
中部日本放送株式会社43,56043,560良好な取引関係維持のため
2938
オーエスジー株式会社13,69813,698良好な取引関係維持のため
2933

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注3)
当社の株式の
保有の有無 (注8)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社ワキタ25,74525,745良好な取引関係維持のため
2830
株式会社パーカーコーポレーション53,48053,480良好な取引関係維持のため
2733
株式会社御園座 (注7)6,00060,000良好な取引関係維持のため
2446
山陽特殊製鋼株式会社10,20010,200良好な取引関係維持のため
2327
三菱製鋼株式会社12,70012,700良好な取引関係維持のため
1931
株式会社フジミインコーポレーテッド7,3107,310良好な取引関係維持のため
1716
日本トランスシティ株式会社38,68438,684良好な取引関係維持のため
1718
ロイヤルホールディングス株式会社6,0006,000良好な取引関係維持のため
1617
日本トムソン株式会社31,88031,880良好な取引関係維持のため
1627
日本郵船株式会社10,00010,000良好な取引関係維持のため
1621
オークマ株式会社2,4632,463良好な取引関係維持のため
1415
リックス株式会社9,6009,600良好な取引関係維持のため
1420
マツダ株式会社11,78111,781良好な取引関係維持のため
1416
日本軽金属ホールディングス株式会社44,64642,417良好な取引関係維持のため
株式数の増加は取引先持株会による株式購入による
1012
サンメッセ株式会社22,00022,000良好な取引関係維持のため
89
タカラスタンダード株式会社5,0005,000良好な取引関係維持のため
88
愛知製鋼株式会社2,2002,200良好な取引関係維持のため
79
ダイジェット工業株式会社4,0004,000良好な取引関係維持のため
67

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注3)
当社の株式の
保有の有無 (注8)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社東京會舘1,5561,556良好な取引関係維持のため
66
NTN株式会社12,73312,733良好な取引関係維持のため
45
日本ピストンリング株式会社 (注2)2,268-良好な取引関係維持のため
3-
フジオーゼックス株式会社1,0001,000良好な取引関係維持のため
35
日新製鋼株式会社 (注1,注4)-42,399良好な取引関係維持のため
-53

(注)1 当事業年度の「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 前事業年度の「-」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております
3 定量的な保有効果について記載することは困難ですが、保有の合理性については、保有の採算性及びセグメント別の取引状況を確認し、個別銘柄毎に毎年検証を行っております。
4 新日鐵住金株式会社は、2019年1月1日に株式交換により日新製鋼株式会社を完全子会社化しました。その結果、同日付で当社保有の日新製鋼株式会社の株式に代わり、新日鐵住金株式会社の株式が割り当てられています。また、新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。
5 株式会社不二越は、2018年6月30日に普通株式10株につき1株の割合で株式併合をしています。
6 株式会社高島屋は、2018年9月1日に普通株式2株につき1株の割合で株式併合をしています。
7 株式会社御園座は、2018年10月1日に普通株式10株につき1株の割合で株式併合をしています。
8 当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。

みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無 (注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社
三菱UFJフィナンシャル・グループ
5,785,6805,785,680議決権行使権限等
3,1824,032

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
  • 有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)