有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び所定の要件を満たす執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役等に対して中長期的な企業価値向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、平成28年6月29日に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、報酬として当社株式を交付する株式報酬制度であります。
ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末599百万円、263千株、当連結会計年度末587百万円、257千株です。
(固定資産の譲渡)
平成30年3月に譲渡を予定しておりました固定資産(土地)の一部について、下記のとおり譲渡予定日が変更となりました。
(1) 譲渡の理由
本社工場の移転に伴い、経営資源の有効活用を図るため譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
(3) 譲渡先の概要等
譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
(4) その他
物件引渡日 平成31年3月(予定)
当該資産の譲渡完了に伴い、平成31年3月期に固定資産売却益を計上する予定であります。
なお、本取引に関しましては、取引の相手先が行政機関等の許認可を得ること等が条件とされており、条件が満たされない場合には契約解除となる可能性を含んでおります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び所定の要件を満たす執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役等に対して中長期的な企業価値向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、平成28年6月29日に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、報酬として当社株式を交付する株式報酬制度であります。
ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末599百万円、263千株、当連結会計年度末587百万円、257千株です。
(固定資産の譲渡)
平成30年3月に譲渡を予定しておりました固定資産(土地)の一部について、下記のとおり譲渡予定日が変更となりました。
(1) 譲渡の理由
本社工場の移転に伴い、経営資源の有効活用を図るため譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 | 譲渡価額(予定) | 現況 |
愛知県名古屋市西区則武新町三丁目123番1 他4筆 土地 18,180.95㎡ (予定) | 33億円 | 遊休土地 |
(3) 譲渡先の概要等
譲渡先 | 所在地 | 契約日 |
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 | 平成29年3月31日 |
三菱地所レジデンス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 | 平成29年3月31日 |
譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
(4) その他
物件引渡日 平成31年3月(予定)
当該資産の譲渡完了に伴い、平成31年3月期に固定資産売却益を計上する予定であります。
なお、本取引に関しましては、取引の相手先が行政機関等の許認可を得ること等が条件とされており、条件が満たされない場合には契約解除となる可能性を含んでおります。