(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び所定の要件を満たす執行役員(ただし、海外居住者である者を除く。)に対して中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、当社株式の交付等を原則退任時に行う業績連動型株式報酬制度(以下、「退任交付型業績連動型株式報酬制度」という。)を導入いたしました。
また、2023年6月23日開催の第142回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び所定の要件を満たす執行役員(以下、併せて「取締役等」という。ただし、海外居住者を除く。)を対象として、改めて同様の趣旨に基づく退任交付型業績連動型株式報酬制度が設定されました。
さらに、2024年6月24日開催の第143回定時株主総会決議に基づき、取締役等の報酬として早期に株式の保有を促すとともに、当社業績の向上達成意欲と株主価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社株式の交付等を年次で行う年次交付型業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、報酬として当社株式を交付いたします。
ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、退任交付型業績連動型株式報酬制度は原則退任時、年次交付型業績連動型株式報酬制度は評価対象事業年度の業績確定後となります。
なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末894百万円、280千株、当連結会計年度末719百万円、217千株です。
なお、当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。